廿日市市議会 2020-06-17 令和２年予算特別委員会 本文 開催日：2020年06月17日
これは、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う修繕等を行うもので、廿日市地域で運営している認知症対応型共同生活介護事業所の冷暖房設備の改修費用を補助するものでございます。財源は、全額、国庫支出金の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金でございます。
これは、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う修繕等を行うもので、廿日市地域で運営している認知症対応型共同生活介護事業所の冷暖房設備の改修費用を補助するものでございます。財源は、全額、国庫支出金の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金でございます。
これは、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、利用者等の安全性確保等の観点から、老朽化に伴う修繕等を行うもので、廿日市地域で運営している認知症対応型共同生活介護事業所の冷暖房設備の改修費用を補助するものでございます。 (6)の予防接種事業1,289万1,000円でございます。
下段、第111条では、指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活居住、いわゆるユニットの管理者について、また、47ページ、第112条では、代表者についてそれぞれこれまでの勤務経験実績のある事業所として、介護医療院を追加するものでございます。次に、第117条第７項の指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針の追加でございます。
○長寿支援課長（唐川平君） まず、27号関係でございますが、指定地域密着型サービス事業所は、今現在、市内に小規模多機能型居宅介護事業所が４施設、それから認知症対応型共同生活介護事業所が３施設、それから地域密着型の特別養護老人ホームが２施設、それから定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所が１施設ございます。
○長寿支援課長（唐川平君） 認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームにつきましては、今回の改正で最大２ユニットから３ユニットに変更することができますが、現在、府中市内でグループホームを運営されております４事業所のうち、２事業所は２ユニット、残る２事業所は１ユニットでございます。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。 楢﨑委員。
60ページ第９条では、供用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員に関し、指定認知症対応型共同生活介護事業所、または指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆる認知症グループホームについては、その利用定員を施設ごとに１日当たり３人以下から、共同生活住居ごとに１日３人以下とするものでございます。
の看護職員が兼務可能な施設等について、同一敷地内の施設等を追加するとともに、兼務可能な施設等の種別について、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等を追加し、イ、当該事業所の登録定員を25人以下から29人以下に引き上げるとともに、登録定員が25人を超える当該事業所の通いサービスに係る利用定員は、登録定員に応じて18人以下とすることを可能とし、（４）認知症対応型共同生活介護につきまして、指定認知症対応型共同生活介護事業所
次に、消防法改正に伴うスプリンクラー設置の対象施設についてでございますが、介護施設等に関するものでは、市の指定施設の認知症対応型共同生活介護事業所14施設、県の指定施設では特別養護老人ホーム10施設、介護老人保健施設７施設、特定施設入居者生活介護３施設、養護老人ホーム２施設、知的障害者入所更生施設１施設となっております。
これは社会福祉法人佐伯さつき会が佐伯地域の友和地区に整備する認知症対応型共同生活介護事業所建設工事に対し補助するものでございます。これには国からの交付金が全額充当されることになっております。 (4)障害者グループホーム建設支援事業763万2,000円でございます。
地域密着型サービスにつきましては、各日常生活圏域に整備するよう第３期介護保険事業計画を策定しておりますが、現時点で、市内には小規模多機能型居宅介護事業所が４カ所、認知症対応型通所介護事業所が８カ所、認知症対応型共同生活介護事業所が16カ所ございます。
地域密着型サービスにつきましては、各日常生活圏域に整備するよう第３期介護保険事業計画を策定しておりますが、現時点で、市内には小規模多機能型居宅介護事業所が４カ所、認知症対応型通所介護事業所が８カ所、認知症対応型共同生活介護事業所が16カ所ございます。